2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
また、大学の就職担当者や、いわゆる新卒応援ハローワークにおいて、新卒者や既卒者に個別に丁寧な就職支援を行うよう、促しをしております。 こうした取組によって、新型コロナによって第二の就職氷河期をつくることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
また、大学の就職担当者や、いわゆる新卒応援ハローワークにおいて、新卒者や既卒者に個別に丁寧な就職支援を行うよう、促しをしております。 こうした取組によって、新型コロナによって第二の就職氷河期をつくることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
他大学の教職員とかそれから就職担当者からのアンケートを取って、毎年いろんなところのランキングが出るわけです。 いいランキングの大学に入っていい成績を取れば、学生も卒業してから非常に高い給料をもらえる。二倍ぐらいですかね、ちょっとはっきりとした数字は分かりませんけれども、高い給料をもらえるということで一生懸命勉強をするということです。
廃止を検討している旨を高校の就職担当者に説明したとされる九六年ですら九百十八名の応募がありました。そして、そのうち合格者は四十五名程度で入所者は三十名前後、これは継続して確保したんですね。
そういう意味で、この点でも、盲・聾・養護学校には高等部などがあって、就職問題というのは長年の経験がかなりあるというふうに伺っているんですね、就職担当者の方がいらっしゃったりして。 そういう点のノウハウなんかもしっかり受けとめる必要があるというふうに思いますけれども、先ほど御紹介した教員はこのように言っていました。
高校の就職担当者の皆さんにお聞きしましたら、今本当に厳しい状況だ、四年間かけて開拓してきた求人が今年度はほとんど壊滅している、昨年と比べて一段と厳しい求人状況だ等々、近畿圏では求人倍率は〇・三七倍です。だから、その少ない求人に対して希望者が殺到しているわけですね。学生たちは、あきらめから大人社会への不信感に変わっているということが言われています。
したがって、保護者あるいは就職担当者にあてて募集をするということによって、保護者とともにきちっとした判断をしていただくということが大事だと思いますし、一方で、自衛隊法で独自に募集ができるというふうに規定されているのは、これはもう自衛隊という、自衛官というその持っている職業の特殊性といいますか、あるいは国の守りの一番の基盤でございますから、その募集の重要性ということを反映してこのようになっているものと
○政府参考人（藤井龍子君） 実態の把握につきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、雇用均等室等での御相談なり就職担当者の方々からのヒアリングを通じて詳細な実態の把握に努めているところでございます。 それから、今先生御指摘になられました採用におけるいろいろな取り扱いでございますが、男女雇用機会均等法第五条に採用、選考段階においての男女の差別的取り扱いというのは禁止されているわけでございます。
○政府参考人（藤井龍子君） 労働省といたしましては、全国の四十七女性少年室、ただいまは労働局の雇用均等室でございますが、こちらで年間を通じて女子学生からの就職問題についての相談に対応するという形で実態を把握し、かつまたそのシーズンには大学の就職担当者の方からのヒアリング等々を行っております。また、適宜アンケート調査も行ったりして実態の把握には努めているところでございます。
また最近、大変そういう採用で取り扱いが異なっているのではないかというような声も各方面から出ておるところでございますので、大学等の就職担当者課の方々からの情報収集に努めますとともに、女子学生の方々からの個別の御相談、あるいはアンケート用紙をお渡しいたしまして、それに具体的にどういうようなことがあったかというようなことを書いていただく、そういうことで実態把握に努めております。
私ども全国の女性少年室で大学の就職担当者の方々と連携をとりながらその実態の把握に努めておるところでございます。また、女性少年室で女子学生の方々からの御相談には丁寧にお答えをしているというところでございます。
○太田（芳）政府委員 労働省といたしましては、男女の均等な就職機会の確保に向けまして、大学等の就職担当者と密接な連携をとり、会社案内の送付などの問題も含めまして適切な実態把握に努めているところでございます。
でございますから、前文部大臣のころから、去年の十一月でございますけれども、大学の就職担当者に初めて集まってもらって、そして新規開拓あるいはまた指導の充実を図ったところでありますが、私が拝命をいたしまして以後も、先月の二十二日から月末までの町に、日本商工会議所会頭あるいは経団連の会長、日経連の会長、中小企業団体中央会の井上会長、こういうふうな方に直接お目にかかって実情を説明すると同時に、一人でもたくさんの
したがいまして、私どもは女子の採用について非常に気を使いまして、御承知の均等法に基づく指針を改正いたしまして、企業の採用活動に先立ちまして、広告事業主とか学校の就職担当者を含めまして、その周知徹底に努めてきたところでございます。また、都道府県婦人少年室に女子新規卒業者のための就職問題に関する特別の相談窓口を設置いたしまして相談に応じてきたところでございます。
大学の就職担当者にとっても指導上大変やりにくい。また、形式的に男女採用であっても実質的には男子のみの採用という企業が出てくることが危惧されるので、大学側は逆に男女別の数を明記してほしいと、こういう要望になっていると思います。
そこで、この問題を重視いたしまして、つい先日、二十六日、関西の百五十九大学、短大の就職担当者で構成しております関西学生就職指導研究会、これが採用取り消しをした、一定規模がありながら悪質と認知した十四の企業名を公表いたしました。これは、社会的な制裁として関西のこの研究会は公表させていただいた、こういうわけでございますが、この公表について労働省としてはどんな見解をお持ちかこの点お尋ねしたいと思います。
また、二月の二十六日の夕刊等の報道によりますと、関西の就職担当者でつくっております研究会の調べでは五十五社、八十一人、こういう数字もございまして、ここの点につきましては、現在、大阪府を通じて事情を調べるように指示をいたしております。
○説明員（喜多祥旁君） 正確に把握はいたしておりませんが、大学の就職担当者の話によりますと、一部の大学におきまして、これらの就職情報誌を直接学生に送付することが望ましいと判断いたしました場合には名簿を提供するということをやっておるところがあるというふうに聞いております。これもあくまで教育的判断ということに基づいておのおの大学が判断をいたしておるものでございます。
このため、各大学におきましては、就職担当者がガイダンス等を通じまして適切な情報を学生に提供したり助言等をいたしているわけでございます。
あるいはまた、いろいろと私も資料を持っておりますが、中には、学生には、自分の力を十分知らないで有名な会社とか、いわゆる騒がれているところとか、力と現実との間に乖離があって、就職に随分と遠回りがあるというふうに就職担当者はいろいろと指摘をしているわけです。
○池田（克）委員 それは具体的には労働省から何かの機関を通じて各大学あるいは就職担当者に徹底をされるような御方針なのでしょうか。
特にことしは就職戦線が非常に早くから過熱をしたと伝えられておりまして、もう七月ごろから会社と学生の接触が始まり、早いところでは七月に内々定というものが具体的にあった、そして八月には既に山を越した、こんなふうに伝えられまして、就職担当者の間では、ことしは異常な現象が起きた。
大学の就職担当者は、役所は実態を知らな過ぎる、大学の就職担当者は非常に少ない数の中で何とかして学生たちを将来にわたって喜んでもらえるところへ就職させたいと、非常な熱意と暑い夏のうちから涙ぐましい努力を払っているんだ、こういう話を聞きまして、単なる労働省のそうした協定を守ってほしいという話には相当の語調で実情を訴えておられたわけなんです。
さらに、大学の関係団体において、地域別なりあるいは全国で就職担当者の研修会等を開催するとか、あるいは大学における就職指導の一層の充実が図られるように努めている点でもございます。 なお、これら大学関係団体等で構成する就職問題懇談会やその他学協会議等の会議を通じて、その就職指導がさらにきめ細かく、適切に行われるよう、私どもとしても今後とも留意をしてまいりたい、かように考えております。